2011年05月25日

「あなたのお部屋、測りにに行きます」

FGFからのお知らせです。


福島大学の学生さんで、ご自分の下宿や通学路などの放射線量を知りたい方へ。FGFのメンバーが測りに行きます。期間限定です。詳しくはこちら


(by みかん)
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2011年05月15日

知事への要望その後、次の要望書の準備(5/15)

みなさま

福島大学の石田葉月と申します。


さて、4月30日に、福島県知事 佐藤雄平氏 宛にメールで要望書を送付致しましたが、知事側からは回答期限(5月13日)を過ぎても回答がありませんでした。ここにご報告申し上げます。


この要望では、低線量被曝の健康影響について、県は県民に偏った情報を与えないようにお願いしたものですが、聞き入れらせませんでした。


近々、再度、要望書を知事に送付しようと考えております。次の要望書においては、県民の健康を守るための具体的な要望ということに焦点を絞り、以下のことを知事にお願いするつもりです。


(1) 県民が日常生活を送るうえで、積算でどれくらいの外部被曝をしているのかをチェックできるような体制を整えてください(ポケット線量計の配布あるいは貸与)。

(2) 県民が日常生活を送るうえで、どれくらいの内部被曝をしているのかをチェックできるような体制を整えてください(ホールボディカウンタによる検診サービスの充実)。

(3) 県民が日常的に放射線を防護するためのガイドラインと、基本的な物品(マスクなど)を配布してください。

(4) 県民の年間被曝量は、公衆の線量限度である1mSvを上回らないようにすることが目標であることを明言してください(ICRPの勧告に従えば、年間20mSv基準は非常時に暫定的に許容されるレベルであり、長期的には1mSvを目指すべきである)。

(5) 県民の年間被曝量が1mSvを下回るようにするための県の具体的な計画を示してください。



・・・まだ荒削りですが、とりあえずはこんなところでしょうか。


みなさまからのご意見をお待ち申し上げております。



(by 石田)
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2011年05月09日

福島県知事への要望書(5/9)

みなさま、初めまして

福島大学共生システム理工学類の石田葉月と申します。



さて、福島県知事 佐藤雄平氏 宛に、次のような要望書をメールにて送付しましたので、ここに広く県民や国民のみなさまにご報告致します。送付したのは4月30日です。

なお、この要望書はFGFとは関係なく、石田個人が作成し、送付したものです。したがって、本要望書に関する全責任は私個人が負うべきものです。


~~~~~~~~ココカラ~~~~~~~

佐藤雄平 福島県知事殿


突然のメール、失礼致します。
福島大学共生システム理工学類の石田葉月と申します。


早速ですが、県が招聘する放射線健康リスク管理アドバイザーの選定について、以下のことを要望します。これにつきまして、県知事のお考えをご回答頂きますよう、お願い申し上げます。

なお、頂きましたご回答は、福島大学原発災害支援フォーラムのHP
http://fukugenken.e-contents.biz/index
にて公開させて頂きます。また、ご回答を頂けなかった場合でも、その旨を公開させて頂きますのでご了承ください。

なお、この件につきましては緊急性が高いため、ご回答は、5月13日(金)までに頂けますようお願い申し上げます。



【要望の内容】

福島県は、放射線健康リスク管理アドバイザーの選定において、低放射線被曝のリスクに関する次の二つの立場の専門家をそれぞれ招聘すべきである。

・被曝量が下がればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロではないとする立場(閾値なし線形仮説を支持する立場)

・内部被曝のリスクを重視し、低線量被曝のリスクは必ずしも小さくないとする立場



以下に、要望の根拠を述べます。

まず、低線量被曝リスクについての既存見解について述べます。

ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ3.5mSvであり、4月27日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもしれません。

現在のところ、低線量被曝の健康被害(たとえば晩発性のガン)についての見解は、世界的にみても一致しているわけではありません。大きくわけると、以下のような3つの立場が存在しています。なお、【 】内はそれを支持する主な機関です。

@ある量以下の被曝はまったく無害とする立場【フランス医学・科学アカデミー】


A被曝量が下がればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロではないとする立場【アメリカ科学アカデミー, 原子放射線の影響に関する国連科学委員会, 国際放射線防護委員会】


B低線量だからといって、必ずしもリスクは小さくならないとする立場【欧州放射線リスク委員会】



これ以外にも、低線量被曝はむしろ人体に有益であることを強調する立場がありますが、これは@に含めて話を進めます。

@からBのうち、どの立場が正しいかを判断することは、専門外の私にはできません。ですが、控えめにいっても、Aの立場が少数派ということはありません。このように未だ不十分な科学的知見のなか、少なくともいえるのは、AやBの立場があることを無視して@の立場のみを強調する態度は科学的ではない、ということです。

さて、福島県では、放射線被曝に対する県民の不安を取り除くため、県外の複数の専門家を、放射線健康リスク管理アドバイザー(山下氏、高村氏、神谷氏)として招聘しました。これらのアドバイザーは、低線量被曝の健康被害については無視できるという考えを持っており、実質的には先述の@の立場に相当すると思われます。

しかし、低線量被曝リスクについては、先述したようなAやBの立場が少なからず存在しているので、こういった「情報操作」は公正ではありません。リスクがゼロでない可能性があるにもかかわらずそのことを県民に知らせないのは、県民の生命を第一に守るべき行政の正しい姿ではありません。

県民に不安を与えないことを優先するあまり偏った情報を流しても、それは「見せかけの安心」を作るだけに過ぎません。低線量被曝リスクについての解明が不十分である以上、「不十分である」という事実を県民に伝えるとともに、現段階における科学的知見を全県民で共有することこそが、長期的視点に立って県民の生命を守るうえで、いま取り得る最善の策であると思われます。


以上です


~~~~~~~ココマデ~~~~~~~~~

この要望は、FGFのホームページ内の「提言」の内容です。




低線量被曝でも晩発性の健康被害をもたらす可能性があるとすれば、県民は、まずは個人レベルでできる様々な防護策を積極的に講じるべきでしょう。

県民の生命を守るべき県としては、県民に対して自己防護を励行するように強く呼びかけなくてはなりません。

しかし県は、偏った考えの専門家だけをリスクアドバイザーに選び、低線量被曝は安全とのキャンペーンを繰り広げています。

このキャンペーンが奏功すれば、マスクをして線量計を持って歩くだけで、「不安を煽っている」と周囲から批難の視線を浴びることにもなりかねません。


知事および福島県は、事の重大さを自覚しているのでしょうか?

専門家にはいろいろな考え方を持つ者がいます。いろいろな立場の専門家をリスクアドバイザーに呼べば、県民に混乱を与えるかもしれません。


でも、それは仕方がないのです。低線量被曝の健康影響についてはいろいろな立場があるというのが「事実」なのですから。県民はその事実を受け止め、それぞれが悩み抜いてそれぞれが「判断」する他ありません。


県民をいたずらに不安にさせたくない、という考えは理解できなくもありません。
県民に難題を押しつけて悩ませたくない、という考えも理解できなくはありません。


しかし、だからといって「作られた見せかけの安心」を与えることが、本当によいことなのでしょうか? それは、本質的には、その場限りの快楽のために麻薬を与えるのと同じことだと思います。






・・・ただ、今回はいろいろ考えるところがありまして、積極的に除染を行うことや、県民へのマスクや線量計の配布の要望は本文に含めませんでした。

もちろん、私自身は、政府や自治体は少なくとも「公衆の年間線量限度1mSV」に収まるような措置を講じるべきであると考えており、そのための費用を我々「被曝者」が負担しなければならない理由はまったくないとも考えております。

これについては、また機会をみて要望してみるつもりです。



それでは、失礼します


(by 石田葉月)
posted by fukugenken at 02:17| 福島 ☀| Comment(38) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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