2011年07月03日

県民健康管理調査に対する緊急声明(7/3)

みなさま

福島大学教員有志により、県による放射線影響に関する健康権利調査に対して、緊急声明が発表されましたので、お知らせします。


★  ★  ★

全県民を対象とした放射線影響に関する健康管理調査についての緊急声明



はじめに

 東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の爆発事故を受けて、福島県は、震災から2ヶ月以上経った5月27日にようやく「健康管理調査検討委員会」を開き、6月の下旬から県民を対象とする健康管理調査を開始しています。また、6月23日には、政府が、福島県の健康管理調査に伴う費用を肩代わりすると発表しました。
 原発災害は、今なお進行中です。福島第一原子力発電所の事故は収束しておらず、仮に直ちに収束しても、約30年という長い半減期をもつセシウム137などによって汚染された地域においては、放射線レベルが急速に低下するわけではありません。私たちは今後も引き続き、余計な被ばくを避けるための手立てを講じていかなくてはなりません。
 行政が、ホールボディカウンター及び尿検査による内部被ばくの調査や、線量計の配布による外部被ばくチェックの支援に向けて動き出したことについては、それなりに評価できます。しかしながら、福島県のウェブサイトにおいて公表された県民健康管理調査の概要をみますと、一抹の不安を感じざるを得ません。
 放射線の健康影響を調査するためには、原発事故以降、県民がどれだけ被ばくしたのか、できるだけ正確に知る必要があります。しかし、県は、警戒区域及び避難区域の外に住む県民については一貫して安全論を唱えてきたため、これまで、県民の被ばく量の把握に関心を向けてきませんでした。県は、原発事故から3ヶ月ほど経過した今頃になって、県民に、3月11日以降の行動を思い出して記録するように呼びかけていますが、そのような対応のまずさについて、県からは一切の説明や謝罪がありません。つまり、県は今現在においても、低線量被ばくの健康影響はまったくないとの態度を改めていないものと思われます。そこで以下に、今回の健康管理調査における問題点を具体的に述べさせて頂きます。





健康管理調査における「放射線の影響による不安の解消」という目的の妥当性

 県は、健康管理調査の目的として、「放射線の影響による(県民の)不安の解消」を挙げています。確かに、調査の結果ほとんど被ばくしていないことがわかれば、不安の解消につながることもあるでしょう。一方で、低線量でも被ばくしていることが明らかになれば、必ずしも不安の解消とはなりません。被ばく量の把握が不安の解消をもたらすという考え方は、「福島県民の被ばく量など健康に影響を与えるほどのものではない」という結論が先にあるかのように読み取れてしまいます。低線量の被ばくと健康影響の因果関係については専門家のあいだでも意見が分かれており、今なお十分に解明されていない生物学的メカニズムを含む不確実な問題なのですから、はじめから被ばくの影響を軽んじて調査を行う姿勢は正当なものではありません。被ばく量を把握すること自体が県民の不安を解消するというのであれば、少なくとも、その根拠を示してください。





県民健康管理調査検討委員会の体制について

 健康管理検討委員会の座長には、県の健康リスク管理アドバイザーでもある山下俊一氏が起用されています。しかしながら、県の放射線対策を講じる立場にある者(リスク管理アドバイザー)が、いわば自身のリスク管理の結果としての「県民の健康状態」を評価するというのは、利益相反の観点から望ましいとはいえません。調査の中立性を保つためには、本来ならば、健康管理検討委員会にリスク管理アドバイザーを含めるべきではありません。もし、リスク管理アドバイザーを座長にしたままで調査を進めるのであれば、少なくとも、現リスク管理アドバイザーとは異なる立場の専門家(すなわち、低線量被ばくの健康影響について慎重な立場の専門家)を委員会に含めるべきであると考えます。加えて、健康管理検討委員会の人選のプロセス、委員会の審議内容、健康管理調査の透明性を確保するとともに、それらの正当性を評価するための第三者によるチェック体制が整うまでは、調査を進めるべきではありません。





「将来にわたる健康管理」が意味するもの

 県はさらに、健康管理調査のもうひとつの目的として、「将来にわたる県民の健康管理」を挙げています。5月23日付けの朝日新聞によりますと、「(調査により)癌の発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたい」というのがその内容のようです。しかしながら、仮に将来、ある県民において癌あるいは他の疾患の兆候が見つかったとしても、個々の患者レベルにおいては、それが被ばくの影響によるものか否かを証明することはほとんど不可能に近いと思われます。したがって、県民からすれば、被ばくによる健康影響はないものと簡単に片付けられるのではないか、との不安が付きまといます。県の健康管理調査が、被ばくと健康影響とは無関係であるとの「お墨付き」を積極的に与えるものにならないよう、私たちは強く希望します。
 そもそも健康とは、世界保健機関(WHO)によれば、身体的、精神的、社会的に良好である状態のことを指します。したがって、健康管理調査は、被ばくがもたらす身体的、精神的、社会的な影響を幅広く網羅するものでなくてはなりません。このような広い意味での健康に対する被ばくの影響が僅かでも疑われる場合には、患者が泣き寝入りしたり、無用な裁判に振りまわされたりしないよう、国や県は、被ばく者側に立った支援を行うべきであると考えます。





最優先されるべきは「余計な被ばくを少しでも減らす」こと

長期にわたる低線量の被ばくと健康影響に関する疫学的調査は、人類にとって有用な知見を与えるでしょうし、多くの研究者が関心を持つでしょう。しかしながら、被ばくしている当事者からすれば、病気にならずに済むのであれば、それが一番望ましいのは明らかです。低線量被ばくの健康影響についての見解は専門家のあいだでも一致をみていないという状況を踏まえますと、予防原則に基づいた現時点での合理的な方策は、余計な被ばくを少しでも減らす、ということに尽きるはずです。したがって、健康管理調査は、何よりもまず、県民の今後の被ばく量低減に少しでも役立つように行われるべきであると考えます。しかしながら、県の健康管理調査の趣旨からは、そのような目的意識が読み取れません。たとえば、ホールボディカウンターや排泄物検査による内部被ばくの検査は重要ですが、それ自体で、内部被ばくの低減をもたらすわけではありません。
 予防原則に則って県民の健康を管理するためには、すべての検査結果を個人に開示したうえで、平常レベルの被ばく量を超えた者については、体内の放射性物質を排出するための医療行為の妥当性についての判断、問診や生活記録に基づく被ばく経路の推定と生活習慣・環境の見直し、継続的な検診による被ばく量推移の把握、などを支援する必要があります。これらのことを、県は、健康管理調査の目的の重要な柱にすべきであると考えます。



以上



2011年7月3日



賛同者氏名(五十音順)



荒木田岳 (福島大学 行政政策学類 准教授)
石田葉月 (福島大学 共生システム理工学類 准教授)
井本亮  (福島大学 経済経営学類 准教授)
遠藤明子 (福島大学 経済経営学類 准教授)
小野原雅夫(福島大学 人間発達文化学類 教授)
金炳学  (福島大学 行政政策学類 准教授)
熊沢透  (福島大学 経済経営学類 准教授)
後藤忍  (福島大学 共生システム理工学類 准教授)
小山良太 (福島大学 経済経営学類 准教授)
坂本恵  (福島大学 行政政策学類 教授)
佐野孝治 (福島大学 経済経営学類 教授)
塩谷弘康 (福島大学 行政政策学類 教授)
澁澤尚  (福島大学 人間発達文化学類 准教授)
高橋準  (福島大学 行政政策学類 教授)
中里見博 (福島大学 行政政策学類 准教授)
永幡幸司 (福島大学 共生システム理工学類 准教授)
藤本典嗣 (福島大学 共生システム理工学類 准教授)
村上雄一 (福島大学 行政政策学類 准教授)
森良次  (福島大学 経済経営学類 准教授)



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(by みかん)
posted by fukugenken at 13:16| 福島 ☁| Comment(13) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月13日

要望書についての補足

FGFの有志による要望書について、ネット上に誤解を招きかねない拡散があるようなので、
この場をかりて補足いたします。

・この要望書は山下氏の「解任」は要望していません
 「山下氏とは異なる立場の専門家“も”招聘すること」を要望しているだけです。

・この要望書の賛同者は全員、准教授職ですが、これはたまたま有志としてのまとまりを
 得た者が准教授職にあったというだけであり、教授職の教員、あるいは職員全員に
 要望書への賛同を呼びかけた結果ではありません



(by すいか)
posted by fukugenken at 08:48| 福島 🌁| Comment(3) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月06日

福島県知事への要望書(6/6)

みなさま

福島大学の石田葉月です。

さて、このたび、FGFメンバーの有志により、福島県知事宛に、以下のような要望書を提出しましたので、ここにお知らせ致します。

6月6日の14:00に、県災害対策本部に出向き、県職員の方に手渡して参りました。


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2011年6月6日


福島県知事 佐藤雄平 殿


荒木田岳(福島大学 准教授)
石田葉月(福島大学 准教授)
井本亮 (福島大学 准教授)
遠藤明子(福島大学 准教授)
熊沢透 (福島大学 准教授)
後藤忍 (福島大学 准教授)
小山良太(福島大学 准教授)
澁澤尚 (福島大学 准教授)
中里見博(福島大学 准教授)
永幡幸司(福島大学 准教授)
村上雄一(福島大学 准教授)
森良次 (福島大学 准教授)


要望書


 この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされている知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地域を除き、年間被ばく量が20mSvを下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。
 年間100mSvを下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、予防原則に則り、低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けられるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下のことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対するイメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。



【要望1】


 福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。

(1)被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場 
(2)内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場

 この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。



【要望2】


 福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。



【要望3】


 先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開されるよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。
 なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりもまず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。



【要望4】


 福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv以下に収まることを短・中期的な目標とし、それに基づいた具体的な除染計画(表土の除去、高圧洗浄など)を迅速に作成し、公表してください。
 国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、20mSvはあくまで非常時に暫定的に許容されるレベルであることが示されています。つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校などを優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線量が年間1mSvを下回るように努力し続けなければなりません。
 ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えております。県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、諸策を講じてください。



【要望5】


 福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップの作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった策を迅速に講じてください。



【要望6】


 福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。


【要望7】


 福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく(内部、外部とも)を避けることができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。また、被ばくを避けるためのマスク等の日常品を配布してください。



以上



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なお、PDFファイルはこちら





  
posted by fukugenken at 00:31| 福島 ☔| Comment(59) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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